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| 建設業を営む方なら総合、専門、職別あるいは元請、下請の別を問わず、専業でも兼業でも、また許可を受けているといないにかかわらず契約できます。 |
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| 建設現場で働く方々なら、職種（大工・左官・とび・土木・電工・配管工・塗装工・現場事務員など）にかかわりなく、また、日給・月給に関係なく加入できます。 |
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一人親方も任意組合で加入できます。
一人親方（一人親方とともに技能習得中の者も含みます。）が集まって任意組合を作り、当機構が規約や技能について認定したとき、その任意組合を事業主とみなし、個々の親方などはその事業主である任意組合に雇われた労働者とみなすことにより、制度を適用することにしております。
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各都道府県建設業協会内にある建退共の支部で「共済契約申込書」及び「共済手帳申込書」の必要事項を記入して申し込んでください。
※加入の手続きに関しては、費用はかかりません。
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| 加入すると、事業主には「建設業退職金共済契約者証」、現場で働く方々には「建設業退職金共済手帳」が交付されます。 |
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見本
共済契約者証
（大手企業用） |
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見本
共済契約者証
（中小企業用） |
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見本
初回交付の共済手帳
（掛金助成） |
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見本
2冊目以降の
共済手帳 |
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1．経営事項で加点されます。
公共工事の入札に参加するための経審において、制度に加入し履行している場合には、客観的、統一的評価の対象として加点評価されます。
2．加入者還元サービスが受けられます。
レンタカー・ホテル・旅館などが割引料金で利用できます。 |
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| この制度は公共・民間工事を問わず、すべての適用となりますので、必要に応じて、もよりの金融機関で共済契約者証を提示して購入してください。 |
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| ■中小企業用共済証紙 |
■大手企業用共済証紙 |
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| 1日券 310円 |
10日券 3,100円 |
1日券 310円 |
10日券 3,100円 |
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| 雇用している労働者に資金を支払うつど（少なくも月1回）、働いた日数分の共済証紙を共済手帳に貼り、消印をすることで掛金を納めたことになります。 |
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| 都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・一部の信用金庫および信用組合などで取り扱っております。 |
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| 退職金は、共済手帳に貼り終わった共済証紙が12月（21日分を1ヶ月と換算）以上になって、建設関係の仕事をしなくなったときなどに、労働者またはその遺族からの請求により、その請求人に直接支給されます。（なお、請求事由発生年月日が平成28年3月31日以前の場合は24月以上の掛金が必要となります。） |
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| 退職金請求書に必要事項を記入して、共済手帳と必ず住民票、個人番号並びに身元確認できる書類を一緒に 建退共支部まで提出して下さい。 |
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| 退職金は、原則として請求人個人の普通預金口座に直接振り込む方法により支払われます。 |
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| 退職金については、下記の表となっており、働いた年数が長いほど有利となります。ただし、12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3〜5割の額となっています。 |
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掛金納付年数
（月数） |
退職金額
（単位：円） |
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| 1年（12月） |
23,436 |
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| 2年（24月） |
156,240 |
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| 5年（60月） |
408,177 |
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| 10年（120月） |
936,789 |
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| 15年（180月） |
1,548,078 |
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| 20年（240月） |
2,205,588 |
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| 25年（300月） |
2,927,547 |
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| 30年（360月） |
3,717,861 |
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| 35年（420月） |
4,610,382 |
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| 37年（444月） |
4,999,680 |
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| 40年（480月） |
5,633,754 |
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適用標識（シール）の掲示
発注者から工事を受注した場合、現場事務所・工事現場の出入り口の見やすい場所に、標識を掲示してください。標識は建退共の支部にあります。 |
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