| ＊証明願郵送の前に「加入証明書発行の計算式」をご利用の上、「加入履行証明願受付に関する簡易審査」のページをご確認下さい。 |
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| 【Ⅰ】申請時に必要な書類 |
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| 【Ⅱ】証明願い発行についての注意点 |
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| 1.発行基準 |
| 新しい発行基準では、対象となる労働者が建退共に加入しており、就労日数に応じ証紙の購入・貼付けがされている（電子申請の場合掛金充当額を満たしている）場合に限り発行可能といたします。具体的には下記の基準１～４のクリアーが必要です。 |
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| 基準1 手帳更新数については |
| 被共済者数 ＝ または ＜ 手帳更新数 であること。 |
| ① |
決算期間内において更新数が被共済者数に見合う数であること。 |
| ② |
手帳更新数が被共済者数より少ない場合いずれかに該当すること。※
ア 加入後1年未満または貴社への入社1年未満の方
イ 季節労働者、高齢・病弱等個人的事情により年間就労日数が少ない方
※この場合、事実確認として「出勤簿」、「手帳の表紙」、「証紙貼付のある全ページ
（事業所名と年月日の入った消印のあるもの）」を
添付していただき、証紙の貼付けが
それに見合っているか確認します。
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| 基準2 退職給付拠出額等（証紙購入額）の総額について |
| 被共済者数×80,640円（※）＝ または ＜ ①+②+③+④+⑤ |
| ① |
決算期間内 共済証紙購入額 |
| ② |
前年度からの繰越した共済証紙の額 |
| ③ |
元請から現物交付された共済証紙の額 |
| ④ |
電子申請方式で自分の従業員に対し掛金充当した額 |
| ⑤ |
電子申請方式で元請から自社の従業員に掛金充当された額
※320円×1ヶ月21日×12か月
【特例】下記に該当する被共済者がいる場合の算出
※加入1年未満の方の計算：加入月～決算月数×6,720円
※年間就労日数が少ない方の計算：年間労働日数×320円
※この場合、事実確認として「出勤簿」、「手帳の表紙」、「証紙貼付のある全ページ（消印あるもの）」を添付してください。
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| 基準3 被共済者がいない：下請への証紙交付・掛金充当のみの場合 |
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| ① |
下請け企業への証紙の交付または電子申請方式による掛金の充当が適正に行われていること。 |
| ② |
共済証紙の現物交付：決算期間内に購入した相当割合が下請に交付されていることまたは下請が受領していること。
決算期間内に購入した証紙の相当割合が下請けに交付されていること。
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| ③ |
電子申請による掛金充当：機構が発行する「掛金充当状況証明書」が添付されていること。
【特例】発注機関から前年度からの繰り越しした余剰証紙の流用を認められている場合で、証紙購入実績が少なかった場合には適正な証紙購入・現物交付がされているか確認するため「公共工事契約書」の写しを提出してください。
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| 基準4 「工事別共済証紙受払簿」の作成・管理をしてください。 |
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基準3の共済証紙の現物交付が適正に行われているかを確認します。 |
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2.申請方法 |
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1.審査に時間を要しますので原則郵送対応となります。上記書類を当支部までお送りください。窓口に来訪されても即日発行はできません。審査に時間を要しますのでお早めの申請を願います。
2.FAX・メールでの受付は一切行っておりません。
3.参考 「加入・履行証明書発行に関するフロ－」 |
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